不動産ニュース

オンライン内見、賃貸での利用は2割

リクルート、ＩＴ重説の認知が大幅増

　リクルートの「ＳＵＵＭＯリサーチセンター」は、首都圏の20年度「賃貸契約者動向調査」の結果をまとめた。オンライン内見の実施状況をみると、オンラインのみが13.5％で、オフラインとの併用6.2％を合わせて約2割がオンライン内見を利用していたことが分かった。
　調査は20年度に賃貸物件を契約し入居した首都圏在住の18歳以上に実施。回答数は1274件。不動産会社の店舗への訪問数は平均1.5店で、近年の減少傾向から18年度に底を打ち下げ止まっている。部屋探しの際に見学した物件数は平均2.7件で、過去最少となった前年度と同等だった。内見方法別にみると、オンラインでのみ内見実施者で3.2件、オフラインとの併用で4.1件、オフラインでのみで2.9件だった。オンラインでの賃貸契約（ＩＴ重説）の認知度は「実際に利用したことがある」が7.0％、「どのようなものか知っている」が24.7％、「なんとなく聞いたことがある」が41.5％。合わせて73.3％となり、18年度の29.2％から大幅に増加した。
　物件選びで決め手となった項目は、「路線・駅やエリア」が46.4％（前年度より0.8ポイント増）で最多だった。そのほかでは、「初期費用」「通勤・通学時間」が前年より5ポイント以上減り、「間取り」が2ポイント以上増加。リモートワークの実施者・非実施者で比べると、「面積（広さ）」は実施者では非実施者より11.6ポイント多い32.3％だった。また、ペット飼育者の物件を探し始めてから契約までの期間は30.7日で、非飼育者と比べて8日長かった。飼育者の平均賃料は10万5847円で、非飼育者より1万7505円高い。

（提供：日刊不動産経済通信）