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三幸、都心オフィス潜在空室率が低下

　三幸エステートは8月時点のオフィス需給調査結果をまとめた。東京都心5区にある大規模オフィスビルの空室率は前月比0.24ポイント増の3.5％と微増ながら13カ月連続で上昇した。一方、空室率の先行指標となる潜在空室率は0.09％減の7.4％と新型コロナの感染拡大後、初めて19カ月ぶりに前月の数字を下回った。同社は「今後、低下傾向に転じるかが注目される」としている。
　坪当たりの募集賃料は19円増の2万8739円とほぼ横ばいだった。コロナ禍でオフィス戦略を見直す企業が増え、解約された床が空いたままになる事例が散見されるという。それらの空き床を埋めようとフリーレントなどの条件緩和に走る貸し手が多いこともあり、賃料は軟化基調が続いている。都心5区の潜在空室率がコロナ下で初めて下がったことについて、同社の今関豊和チーフアナリストは「今後は新規供給が減るが、企業の出社率低下を背景に縮小移転・統合などの動きが活発になっており、それらの動きは潜在空室率の上昇要因になる」とコメントしている。

（提供：日刊不動産経済通信）