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8月の新設住宅着工、7.4万戸に増加

国交省、分譲戸建てが反動で25％増に

　国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万4303戸（前年同月比7.5％増）となり、6カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は614.7万㎡（12・５％増）で５カ月連続の増加。
　分譲住宅は1万9936戸（前年同月比5.3％増）で2カ月連続で増加した。うちマンションは7968戸（15.0％減）で前月の増加から再び減少に転じた。首都圏は4267戸（13.0％減）、近畿圏1183戸（32.0％減）、中部圏1114戸（43.7％増）。分譲戸建ては1万1783戸（24.6％増）で4カ月連続の増加。大幅増となった分譲戸建てについて国交省は、「分譲戸建ては土地仕入れから概ね4カ月後の着工になる。昨年8月は、4月の緊急事態宣言の影響で土地仕入れが少なかったことから着工戸数も9400戸と少なかった」と、反動増が要因と説明。販売は分譲戸建て、マンションとも好調で「マンションは郊外でも駅近ならどんどん売れる状況が出てきている」という。
　持家は2万5100戸（14.5増）で、10カ月連続で増加した。うち民間資金の持家は2万2624戸（15.6％増）で、10カ月連続増。貸家は2万8733戸（3.8％増）で6カ月連続の増加。うち民間資金の貸家は2万6220戸（3.0％増）で6カ月連続で増加した。
　民間非居住建築物の着工床面積は277万㎡（15.0％減）で6カ月ぶりに減少した。使途別では事務所（61万㎡、87.8％増）、店舗（29万㎡、4.0％増）、工場（48万㎡、1.8％減）、倉庫（55万㎡、53.8％減）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）