不動産ニュース

東京オフィス空室率、7年ぶり4％台も

ＣＢＲＥら第3四半期需給、部分解約など増加

　　ＣＢＲＥは第3四半期（7－9月）のオフィス需給動向をまとめました。東京23区にある延床面積7000坪以上などの「グレード（等級）Aマイナス」オフィスの空室率が前期比1.5ポイント増の4.6％となり、7年ぶりに4％台に乗りました。全等級の空室率も0.8ポイント増の3.6％と緩和基調が続いています。企業らの拠点集約や拡張移転などの需要は中小規模の区画に集中し、大型ビルに空きが増えています。ただ同時に1000坪程度の大区画の引き合いが強まりつつあり、短期的には空室率の上昇ペースが抑えられそうだということです。
　東京都内の新型コロナ感染者数は秋口以降に減りましが、第3四半期時点では企業らによる固定費削減のための部分解約や縮小移転などが増床需要を上回っています。都内では23年に大量のオフィス床が供給される見通しで、貸し手らの賃料調整も目立ちます。大規模なビルほどその傾向が顕著で、実際に都心5区のA等級ビルの坪当たり賃料は前期比1.4％減、前年同期比7.0％減の3万6000円と低下しています。A等級ビルの賃料は向こう1年でさらに6.3％下がると同社は予想しています。
　一方、コリアーズ･インターナショナル･ジャパンの調査でも、都心5区の大規模ビルの空室率は前期比0.2ポイント増の5.1％、平均賃料は2％減の3万3527円と弱含みの傾向です。都心5区では一昨年12月末から今年9月末にかけて空室率が3.8ポイント上昇し、賃料は10％ほども下降しました。エリア別の賃料をみると、品川と赤坂･六本木は同期間に20％以上も値下がりしたが、丸の内・大手町は1･2％上がるなど5区内でも温度差があります。

（提供：日刊不動産経済通信）