不動産ニュース

三幸ら、都心大型オフィス空室率4％台

中小ビル需要増、渋谷はIT系ら戻りも

　三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における10月末時点のオフィス需給動向を公表しました。三幸の調査結果では、東京都心5区の大規模ビルの空室率は前月比0.1ポイント増の4.07％と、15年2月以来、6年8カ月ぶりに4％台に乗りました。ただ空室が増え続けていた渋谷区にIT企業らが戻り始めるなど新たな動きもあります。空室率の先行指標となる「潜在空室率」は0.03ポイント増の7.63％と微増でした。三鬼商事の調査でも都心の空室率は0.04ポイント増の6.47％と変動幅が小さく、中小規模のビルなどに成約が目立ちます。
　東京都心ではテレワークの普及で出社率が低下し、オフィスの解約や移転が増えています。三幸の調査では都心5区の空室率が15カ月連続で上がり、4％台になりました。ただ空室率の上昇幅は0.1ポイントにとどまりました。潜在空室率も前月比でほぼ横ばいと上昇のペースが鈍化しました。三幸によると、今年に入り渋谷区に流入してくる企業が増えたということです。同区の空室率は2.14％と都心5区で最低値でした。オフィスの賃貸借面積を減らす代わりに坪単価の高い区内のビルに移る需要が高まっています。一方、港区の空室率は5.52％と5区で最高値で、新宿区が4.27％、中央区が3.8％などと続き、オフィス需要は区によって差が開いています。
　三鬼商事の調査では都心の空室率は5カ月連続で6％台になりました。新旧別の内訳は、新築ビルが1.09ポイント減の14.03％、既存ビルが0.06ポイント増の6.39％と7ポイント以上の差があります。東京以外の都市別の空室率は、大阪が0.12ポイント増の4.45％、名古屋が0.47ポイント増の5.39％、福岡が0.11ポイント増の4.66％などといずれも上昇基調になっています。

（提供：日刊不動産経済通信）