不動産ニュース

国内不動産3Q投資、77％増1.18兆円

ＣＢＲＥ、電通本社ビルの売却等で拡大

　　ＣＢＲＥは21年第3四半期（3Q、7～9月）の国内投資市場動向をまとめました。事業用不動産（10億円以上対象）の投資額は前年同期比77％増の1兆1840億円と8割近く拡大しました。コロナ禍で低調だった前年同期の反動増が出たほか、「電通本社ビル」（東京･汐留）の大型売却などが総投資額を押し上げました。投資主体別ではＪリートを除く国内投資家が400％増の5600億円と大きく増えた一方、海外投資家が35％減の1370億円と縮小しました。コロナ禍の余波が続きます。
　3Qの投資増減率をアセット種別にみると、オフィスは472％増、商業施設は390％増、住宅は115％増と前年を大きく上回りました。一方で物流施設は68％減、ホテルは37％減と減りました。オフィスの投資額は増えましたが都心の賃貸市況は下降基調で、投資家は選別姿勢を強めています。
　Ｊリートによる3Qの投資額は41％増の4878億円と3期ぶりに増加しました。期中の公募増資は9件（前年同期は6件）で、調達額は37％増の1683億円でした。1月から6月にかけて東証リート指数が上昇基調だったことが増資の追い風になった模様です。物流施設特化型リートの増資は9件中1件にとどまりました。
　1～9月の累計取引件数は前年同期を10％ほど上回りましたが、投資額は2％減の2.6兆円と微減で、中小規模の取引が増えたとみられます。同期間の投資額を都市別にみると大阪が23％増、名古屋が51％増と東京以外の健闘も目立ちます。大阪では物流施設への投資が増え、名古屋では海外投資家が複数のオフィスを取得した事例がありました。福岡と仙台の累計投資額も127％増、491％増と大幅に増えました。

（提供：日刊不動産経済通信）