不動産ニュース

経済諮問会議、空家の有効活用が課題に

関係人口拡大と地方活性化の両面で注目

　政府は14日、22年第1回の経済財政諮問会議を開き、22年前半の検討課題を示しました。検討課題は、コロナで傷んだ経済の立て直しと民需主導の持続的成長に向けた「マクロ経済運営」と、民間活力を引き出す「経済・財政一体改革」の2つを柱とします。マクロ経済運営上の重要課題のひとつに、関係人口の拡大を通じた地方活性化が入り、その具体的内容に「空き家等既存ストックを活用したシェアリング等」が記されました。
　空き家等活用シェアリングは、今後も増加が見込まれる空き家の有効活用と、地方への人の移動促進を両立させるものとして、22年前半の課題に挙げられました。地方の空き家を若者がシェアして住み、働ける環境づくりも進めることで地方活性化を実現することを想定しています。「兼業・副業等による人の流れの促進」も、関係人口の拡大を通じた地方活性化で取り組む内容に入っています。経済財政諮問会議は、検討課題の議論とともに、岸田文雄内閣で設置された主要会議の議論を夏に向けてまとめ、骨太で示す方針です。
　また、同日は中長期の経済財政運営に向けた提案も出されました。岸田内閣が推進する「新しい資本主義」のもと、▽民間投資を喚起するＤＸ･ＧＸ（デジタルトランスフォーメーション･グリーントランスフォーメーション）を加速するため徹底した規制改革▽ＳＤＧｓ関連などの新市場創造に向けた内外ルール整備の主導▽スタートアップ基盤強化▽イノベーション創造に向けた競争政策の見直し―などを、政府が強化すべき取り組みとして提案しました。また、予算や税制上のインセンティブが効率的な支出や民需誘発に有効に機能しているかレビューを徹底することも盛り込まれました。

（提供：日刊不動産経済通信）