不動産ニュース

三鬼、東京のオフィス空室率1月も微減

大阪は需給緩和、企業ら移転･集約続く

　三鬼商事が10日に公表した1月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.07ポイント減の6.26％と3カ月連続で低下しました。昨年6月から8カ月連続で6％台前半が続きますが、既存ビルの大区画などにテナントが付きました。坪当たり平均賃料は88円減の2万508円と18カ月連続で下がりました。一方、大阪市中心部の空室率は0.22ポイント増の4.75％と6カ月連続で上昇、需給の緩和基調が続いています。
昨年12月末以降の1カ月で、東京都心5区全体では約5000坪分の空室が減ったのに対し、大阪市中心部では同面積の空室が増えました。東京都心では1月に6棟が竣工し、一部のビルは満室になりましたが、多くのビルに空きが残ったということです。
　東京都心の新旧別の空室率は昨年12月末時点で新築ビルが13.09％、既存ビルが6.25％でしたが、1月は新築15.39％、既存6.15％と両者の差は9.24ポイントに拡大しました。区ごとの空室率は港が0.1ポイント減の8.46％と突出して高いです。次点以降は中央が0.19ポイント減の5.75％、新宿が0.3ポイント減の5.74％、渋谷が0.17ポイント減の5.34％、千代田が0.16ポイント増の4.74％。千代田区の空室率は5区で唯一、上昇しました。
　大阪では新大阪駅周辺の空室率が1.82ポイント増の7.7％と特に上昇しました。東京.大阪以外の都市の空室率は、札幌は0.24ポイント減の2.37％、仙台は0.5ポイント減の6.09％、名古屋は0.04ポイント減の5.6％、福岡は0.08ポイント減の4.45％といずれも低下しました。横浜は企業の移転・集約に伴う解約が多く0.09ポイント増の4.86％と微増でした。

（提供：日刊不動産経済通信）