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三大都市のオフィス動向、需給緩和基調

三幸･三鬼、東京は渋谷の回復が鮮明

　三幸エステートと三鬼商事は10日、全国主要都市における2月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の調査結果では東京都心5区の大規模ビルの空室率は前月に比べ0.08ポイント減の3.91％とやや下がったが、直近6カ月は4％前後とコロナ前に比べ高位が続く。大阪と名古屋の空室率もそれぞれ0.3ポイント増の3.76％、0.04ポイント増の4.6％と上昇基調だ。三鬼商事の集計では東京都心の空室率は0.15ポイント増の6.41％と4カ月ぶりに上昇。特に新築ビルは1.51ポイント増の16.9％と需給緩和が鮮明になっている。
　三幸のデータでは都心の空室率は4％前後が続くが、渋谷ではオフィス需要に戻りがあるという。昨年後半以降、他区からの流入やＩＴ企業らの既存拡張が目立ち始め、募集賃料が5区で唯一、上昇に転じた。5区の募集賃料は88円減の2万8240円と6カ月連続で下降。来年の大量供給を前に賃貸借条件を緩める動きが続く。ただ渋谷の賃料は昨年7月の2万8631円で底打ちし、2月には2万9046円に戻った。
　三鬼商事の調査では東京都心の空室率は上昇に転じた。広い空室の新規募集や企業らの移転に伴う解約などが増え、1月から2月にかけて都心全体の空室面積が1.3万坪増えた。都心では新築ビル2棟が募集面積を残して竣工、新築ビルの空室率を押し上げた。
　同社が割り出した区ごとの空室率は港区が0.04ポイント減の8.42％と最も高く、千代田区が0.22ポイント増の4.96％と最も低い。都市別の空室率は大阪が0.4ポイント増の5.15％、名古屋が0.04ポイント減の5.56％、福岡が0.37ポイント増の4.82％など。大阪では新築ビル4棟が空室を残して竣工し、既存ビルの成約も鈍った。

（提供：日刊不動産経済通信）