不動産ニュース

住宅ローン、新築と既存の貸出割合増加

国交省調査、リバースＭ商品に高い関心

　国土交通省は21年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。20年度の新規貸出の内訳は、新築向けが74.4％（19年度72.9％）、既存住宅向けが19.9％（19.6％）にそれぞれ増加。借換えは5.8％（7.5％）に減少した。新規貸出における金利タイプは、「変動金利型」が最多の70.0％（63.1％）だった。20年度の新規貸出額は19兆8137億円で、19年度比7305億円減少。貸出残高は188兆9348億円で、前年度末から2兆8382億円増加した。

　住宅ローン商品のうち、現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」が97.6％、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が94.4％で多かった。「商品化を検討中」の割合が高い商品は「リバースモーゲージ」が32.4％で最も高く、金融機関の関心の高さがうかがえる。次いで、「ノンリコースローン」が11.1％となっている。「取り扱っていたが廃止した」という商品は「金利タイプ（全期間固定金利型）」が12.6％で最多だった。

　賃貸住宅の建設･購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額は2兆2160億円で、前年度より3639億円減少した。貸出残高は33兆2807億円で前年度末より10兆390億円増加した。また、審査方法で、審査項目（年収、返済負担率など）ごとに点数を付け合計点で審査する「スコアリング方式」について、「スコアリング方式では審査を行っていない」と答えた金融機関は54.5％。一部導入は32.5％、スコアリング方式を中心とする金融機関は13％だった。

　同調査には1208金融機関が回答した（うち住宅ローン取扱機関数は1110機関）。

（提供：日刊不動産経済通信）