不動産ニュース

アウトバウンド投資が復調、最多は米国

ＣＢＲＥ調べ、物流施設の人気が鮮明

　昨年1年間に日本の投資家が海外の不動産に投資したアウトバウンド不動産投資の総額が、前年比72％増の20億米ドルと復調したことがＣＢＲＥの調査で分かった。米国への投資が増えたことが主因。ただコロナ禍以前の19年実績を45％下回っている。一方、海外から日本に向かうインバウンド投資は21％減の103億ドルと縮小した。これは大型取引が減った反動によるもので、その分を除くと投資額は横ばいだという。

　集計値は21年の実績でありロシアによるウクライナへの侵攻の影響は反映されていない。対日投資の主体は米国が最多で全投資額の35％を占める。アジア圏ではシンガポールの割合が16％と高い。アセット別では住宅への投資が大幅に減ったが、それ以外の物流施設やオフィス、商業施設などは前年の実績を上回った。物流施設への投資額は前年比66％増の34億ドルと調査を始めた05年以降で最大の金額になった。オフィスは17％増の39億ドルと3年連続で前年実績を上回った。

　日本から海外への投資でも投資先は米国が最多だった。投資額は140％増の15.1億ドルで全体の76％を占める。次点のイギリスは37％減の2.8億ドルで全体に占める割合は14％。アセット別では住宅とホテル以外への投資が前年よりも増えた。特に物流施設は526％増の9億ドルと、対外投資でも05年以降の最大値を更新した。オフィス（34％増、5億ドル）や住宅（17％減、4億ドル）も投資先として人気だった。

　昨年はコロナ禍で各国に渡航規制が敷かれた影響などで投資活動が抑制された。この先各国の規制が緩和されれば投資を再開する機運が高まり、22年の投資額は前年を上回る可能性があると同社は分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）