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20年の既存住宅流通、コロナ禍で6％減

ＦＲＫ調査、東京周辺部で増加エリアも

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は19日、20年のＦＲＫ既存住宅流通推計量を公表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は前年比6.1％減の56万7721件となった。20年4～5月は新型コロナウイルス感染症拡大による1度目の緊急事態宣言下で社会の動きが止まっていた影響が大きい。ＦＲＫは「長期的にみると、04年の42万9000件から年々増加している」とした。

　調査は建物売買による所有権移転登記戸数をベースに推計した。地域別にみると、多くのエリアで流通量が減少したが、埼玉県のさいたま市が2.6％増の7190件、川口市が2.6％増の3600件、千葉県の千葉市が8.9％増の7010件となるなど、東京都周辺の一部で増加した。「増減ともにコロナの影響。準都心ともいえる横浜や川崎、船橋、市川あたりは減少したが、それ以遠では増加したエリアもあった」（ＦＲＫ）。東京都は13.8％減の12万5000件。都内で唯一増えたのは墨田区･江東区で、1.6％増の1万3170件だった。23区内で減少幅が最大だったのは中野区で30.6％減の4160件。神奈川県は1.7％減の5万8000件で、横浜市が3.9％減、川崎市が4.2％減だった。そのほか、千葉県の船橋市が3.8％減、市川市が8.0％減など。

　既存住宅流通量を流通量と新設住宅着工総数の合計で割った既存住宅流通比率は、新設住宅着工総数が前年より8万9800戸減少したことから、1.0ポイント上昇し41.0％となった。流通比率は関西圏で高く、新築志向の強い中京圏で低かった。最高値は奈良県の50.6％で、次いで京都府と神奈川県が48.9％。

（提供：日刊不動産経済通信）