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貸店舗の募集物件数、2期連続で減少
アットホーム、飲食店可物件の需要増加
アットホームは、21年度下期(21年10月~22年3月)の50坪以下の貸店舗の募集動向をまとめた。東京9エリアの募集物件数は20年度下期をピークに2半期連続で減少した。募集物件のうち飲食店が可能な物件と飲食店が不可な物件の割合をみると、飲食店可物件の割合が40.9%で、18年度上期以降最小となった。エリアごとにみても「上野・浅草エリア」を除く8エリアで飲食店可物件の割合が減少しており、「飲食店向け物件の需要増加がうかがえる」としている。
アットホーム上に登録された50坪以下の貸店舗(駅徒歩10分以内)の募集動向を調べた。東京9エリア全体をみると、18年度上期を100とした募集物件数の指数は128.3となり、前期(21年度上期)より9.0ポイント減少。20年度上期からの増加傾向から21年度上期に減少に転じ、減少傾向が続いた。募集賃料は飲食店可物件と1階物件で2半期連続で上昇し、18年上期以降の最高額を更新した。飲食店可は前期比4.0%上昇の2万6120円、飲食店不可は0.6%上昇の1万7302円。1階は2.1%上昇の2万5205円、1階以外は1.0%下落の1万9948円だった。
エリア別にみると、募集物件数の指数は全9エリアで減少。新宿は20年上期のコロナ禍以降も他エリアほどは急増せず、今期も100.8と最も低かった。最高値は原宿・表参道で169.5。前期からは10.8ポイント減少した。銀座(128.6)は11.4ポイント減と今期減少に転じた。募集賃料は渋谷が唯一、条件別・フロア別の全タイプで前期より上昇した。飲食店可では原宿・表参道が2万9905円(4.2%上昇)、飲食店不可では銀座が2万2730円(2.3%上昇)と最高値。
(提供:日刊不動産経済通信)

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