不動産ニュース

改正宅建業法が施行、書面の電子化解禁

業界期待、デジタル化推進の機運高まる

　重要事項説明書などの書面の電子化を認める改正宅地建物取引業法が18日、施行される。一定要件を満たせば対象の書面をＰＤＦファイルなどにして、取引相手に交付することができる。ＩＴ重説と書面電子化の併用により、不動産取引の完全オンライン化・完全非対面化が実現できるようになった。
　「媒介契約書」「重要事項説明書」「契約締結時書面」のいわゆる宅建業法3大書面に加え、レインズに登録した際の「指定流通機構への登録を証する書面」も電子化できるようになった。国土交通省は書面電子化とＩＴ重説の実施における遵守・留意事項をまとめた「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」を公表し、周知を図っている。
　国交省でＩＴ重説の導入に向けた検討が始まったのが14年4月。以来8年かけて不動産取引の完全オンライン化にこぎ着けた。宅建業法の改正を担った国交省不動産・建設経済局不動産業課の井﨑信也課長は「契約する方の希望が大前提だが、制度上、不動産取引の全ての手続きを非対面、非接触で行うことが可能となる。これにより、費用・時間といったコストの大幅な軽減や、トラブルの防止、業務の効率化など様々なメリットが期待できると考えている。事業者の皆さまにおかれては、国交省で公表しているマニュアルなども十分参照いただき、円滑かつ適正な取引を進めていただきたい」と話す。
　改正法施行に際し、不動産業界からも期待とデジタル化推進への意気込みが次のように寄せられた。
　全国宅地建物取引業協会連合会・坂本久会長「不動産取引のデジタル化に伴う働き方や業務フローの見直しが期待される。菅・前内閣のデジタル化推進により、不動産業界も急速な対応を迫られることとなった。本会では、来るべき不動産取引のデジタル化に向けて、電子契約システムの構築を検討し、今秋にも会員向けクラウド書式や新流通システム『ハトサポＢＢ』と連動した廉価な電子契約システムを提供する。一層のデジタル化を推進し、会員、消費者への期待に応えていく」
　 全日本不動産協会・秋山始理事長「本改正については従前より会員からの関心が高い。会員が本改正を一つの契機として、ＤＸの中心に位置できるよう、必要な情報の提供等、可能な限り支援をしていきたい。契約の効率化が進む一方で、契約自体の質の低下は避けなければならず、デジタルの中にも人間を意識的に介在させることは必要な措置と考える。不動産業界に吹く新たな風を歓迎するとともに、適正で安定した不動産流通の活性化に努める」

（提供：日刊不動産経済通信）