不動産ニュース

不動産流通業が12期ぶりプラス水準に

土地総研調査、住宅価格は40期連続上昇

　土地総合研究所は、4月1日時点の「不動産業業況等調査」の結果を公表した。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査（1月1日）比で2.2ポイント悪化し、＋17.4となった。不動産流通業（住宅地）は10.6ポイント改善し＋4.9となり、12期ぶりにプラス水準となった。ビル賃貸業は9.7ポイント改善の＋7.7で、7期ぶりにプラス水準に回復した。
　住宅・宅地分譲業の指数の項目別は、用地取得件数は＋9.1（前回△8.7）でプラスに転じた。モデルルーム来場者数は△4.5（△29.2）、成約件数は＋12.8（△8.2）、在庫戸数は＋35.0（＋42.0）だった。販売価格の動向は＋65.2（＋60.0）で、12年7月調査以降、40期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△12.5（△28.8）、購入依頼件数△2.0（△21.2）、成約件数△25.0（△29.4）、取引価格＋23.5（＋19.2）。売却依頼は34期、購入依頼は16期、成約は32期、それぞれ連続して減少傾向との見方が多い状況が続く。取引価格は5期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
　ビル賃貸業は、空室の状況が△2.4（＋7.0）へと下落した。成約賃料動向は△15.4（△16.0）。7期連続で成約賃料が低下傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業＋△2.2（＋8.7）、不動産流通業（住宅地）△7.0（△2.8）、ビル賃貸業△11.5（△14.0）。対象129社中、101社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）