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地価ＬＯＯＫ、緩やかな上昇傾向が継続

国交省、対象地区数を80地区に合理化

　国土交通省は7日、22年第1四半期（22年1月1日～4月1日）の地価動向を調査した地価ＬＯＯＫレポートを公表した。6四半期ぶりに変動率区分が「3～6％上昇」の高い上昇率の地区が出現。東京のオフィス街で変動率区分が上方に移行した地区が複数出るなど、地価は前四半期に続き緩やかな回復を見せた。
　上昇・横ばい・下落の変動率区分は、75地区で不変、5地区が上方に移行した。上昇地区数は46地区（前回45地区）、横ばいは21地区（19地区）にそれぞれ増加した一方、下落は13地区（16地区）に減少した。変動率区分が上方に移行した5地区のうち、住宅地の「福岡市大濠」が6四半期ぶりに3～6％上昇（前回0～3％上昇）の地点となった。このほかの上方移行4地区は全て東京の商業地で、ブランド店の出店意欲が回復した「中央区銀座中央」が0～3％上昇（前回横ばい）へ移行。オフィス街の「千代田区丸の内」「同・有楽町・日比谷」「中央区八重洲」は、3地区とも前回0～3％下落から横ばいに移行した。
　オフィス3地区の上方移行の背景について国交省は、「空室率の改善や募集賃料の回復などは読み取れないが、低金利を背景に将来の資産価値の上昇を見据えた投資需要があった」（不動産・建設経済局地価調査課）と分析する。ただ、商業地は飲食店を中心にコロナの影響で人出が戻っておらず、東京は六本木・池袋・上野、大阪は茶屋町や心斎橋で引き続き下落傾向。
　地価ＬＯＯＫは、今年度から調査地区数を従来の100地区から80地区に減らした。事務合理化を目的としたもので、地価動向の先行性が弱いところや他の地区で代替可能なところなどの20地区を廃止。地区の削減は150地区から100地区にした15年以来。

（提供：日刊不動産経済通信）