不動産ニュース

22年土地白書、所有者不明土地がテーマ

国民の「土地有利」の意識は低下続く

　政府は10日、22年版の「土地白書」を閣議決定した。テーマ章は所有者不明土地にスポットを当て、全国での対策の取り組み状況を紹介した。従来から継続している調査では、土地は預貯金や株式より有利だと思う人の割合が過去最低となるなど、国民意識における土地の重要度が引き続き低下していることが分かった。
　白書の中心であるテーマ章（第2章）は、所有者不明土地対策の取り組みとして、新潟・粟島浦村の事例を紹介した。所有者不明土地特別措置法の地域福利増進事業の第1号事例で、高台にある所有者不明の荒れ地を避難場所（防災広場）として整備する。このほか、固定資産課税台帳などを利用できる制度を活用して、所有者不明と思われた土地の所有者を発見し、広場整備のための権利取得にメドが立った山口市の事例など、全国の参考例を示した。
　継続調査の「土地問題に関する国民の意識調査」では、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」の問いに対して、「そう思う」と答えた人が全体の17.4％（前年度21.5％）に低下し、93年の調査開始以来最低を記録した。「そうは思わない」と答えた人は27.5％（27.3％）で前年度とほぼ変わりなく推移したが、「どちらともいえない」は35.8％（31.2％）に増加している。土地を所有したいと思わない理由は「所有するだけで費用や手間がかかる」が最も多く、38.5％（34.6％）だった。
　白書は今後の土地・不動産関連の施策の動向もまとめた。「新たな国土計画」の検討、24年度に運用開始を目指す「土地・不動産情報ライブラリ」、共通番号で不動産情報の連携を促進する「不動産ＩＤ」を紹介している。

（提供：日刊不動産経済通信）