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オフィス意向「拡張」が「縮小」上回る

ザイマックス総研調査、3年ぶり逆転

　ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や働き方などを聞いた「大都市圏オフィス需要調査2022春」をまとめた。今後のオフィス面積に関して、3年ぶりに「拡張したい」が「縮小したい」を上回った。出社率の平均値は64.3％だった。
　調査は半年ごとに実施しており、今回の調査は今年4月時点。1537社が回答した。過去1年間のオフィスの在籍人数は増加した企業が22％、減少した企業17％で、増加が減少を上回るのは20年春以来だった。2～3年程度先までのオフィス面積に関する意向は、「拡張したい」が12.0％、「縮小したい」が10.7％、「変えない」が60.5％だった。
　「縮小したい」は減少傾向にあるが、エリア別にみると、東京23区の企業の場合、「縮小したい」が13.3％と、5％台だった大阪市や名古屋市、福岡市と比べて、縮小意向が高いことも分かった。従業員数別では、1000人以上の大企業は「縮小したい」が15.0％で、1000人未満の企業よりも割合が大きかった。業種別では情報通信業、製造業で「縮小したい」という割合が大きかったが、情報通信業では「拡張したい」との回答も16.3％に上った。
　出社率については実態とコロナ禍収束後の意向を聞いた。実態では完全（100％）出社が19.6％、意向では24.1％だった。残りの75.9％の企業は頻度や程度の差はあるものの、テレワークを行う意向であるとみられる。一方、完全テレワークは2％程度にとどまった。エリア別では、東京23区では完全出社の割合が他の地域よりも低く、テレワークが進んでいる傾向がみられた。

（提供：日刊不動産経済通信）