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レンダーら、不動産融資額「前年比増」

ＣＢＲＥ、日本も金利上昇の懸念高まる

　銀行や生保など複数の大手レンダーが、今年の融資額は昨年実績を上回るとみていることがＣＢＲＥの調査で分かった。シニアローンは39％（前年調査42％）、メザニンローンは54％（同92％）の回答者が融資額が拡大すると回答。魅力的なアセットはシニア、メザニンとも物流施設を挙げる声が最多で、オフィスや賃貸マンションも多くの支持を得た。
　調査は18年10月に開始し今年で5度目。例年と同様、不動産ノンリコースローンを扱う国内外の銀行やリース会社など大手レンダーに景気予想や融資の方針などを聞いた。調査期間は4～5月。26社が回答した。デット・マーケットにおける不安要素を問う設問では「国内外の経済ショック」（38％）との回答が最も多い。次点の「金利上昇」（33％）は前年比で29ポイント増えた。世界的に金融引き締めの動きが広がるなか、その影響が日本市場にも波及することを多くの貸し手が懸念しているようだ。
　融資方針については、貸し手が想定する東京の主要アセットのＮＯＩ利回りは全アセットで前年の回答値を割った。下げ幅が最大だったのは「単身者用賃貸マンション」で43ｂｐｓ減の3.55％。次の「丸の内・大手町のオフィス」は38ｂｐｓ減の3.0％だった。
　コロナ禍で打撃を受けた「運営委託型のホテル」（10ｂｐｓ減、4.9％）と「ハイストリートの商業施設」（30ｂｐｓ減、3.2％）も利回りが下がったが、ＣＢＲＥは「稼働率などが底を打ち、レンダーの評価も改善してきた」と読む。融資の検討材料として「ＥＳＧを重視する」としたシニアレンダーは12ポイント増の33％と増え、ＥＳＧを評価軸にする動きが広がる。

（提供：日刊不動産経済通信）