不動産ニュース

都心空室率は微増の6.39％

港区は8％台、福岡の需給も緩和基調に

　三鬼商事は7日、全国主要都市の6月末時点のオフィスビル需給動向を公表した。東京都心5区では大型の成約と解約がせめぎあい、平均空室率は前月比0.02ポイント増の6.39％と4カ月間ほぼ横ばいが続いている。大阪の空室率も0.02ポイント増の5.01％と同じ動きだ。名古屋では拡張移転などの成約があり0.08ポイント減の5.85％と2カ月続けて低下した。福岡では新築ビル4棟に空きが残ったことなどが響き、空室率は0.15ポイント増の5.18％と5カ月続けて上昇した。
　東京都心では新築ビルの空室率が跳ね上がった。稼働率が高い2棟の大規模物件を含む合計4棟が同社の調査基準における既存ビルの区分に移ったためで、空室率は17.75ポイント増の37.66％になった。既存ビルの空室率は0.02ポイント増の6.25％と大きな変動がなかった。都心5区の平均賃料は46円減の2万273円と昨年6月に比べ887円下がった。
　都心の地区別空室率は港区が0.08ポイント減の8.13％と突出して高い。次点以下は中央区が0.08ポイント増の6.55％、新宿区が0.03ポイント増の5.93％、千代田区が0.07ポイント増の5.07％など。平均賃料が最も高いのは千代田区で77円減の2万2093円だった。
　地方では福岡市中心部に需給緩和の傾向がある。年初から空室率が上昇を続け、5月以降の1カ月で空室面積が約1100坪増えた。エリア別では天神が0.16ポイント増の5.94％と上昇、祇園・呉服町が0.15ポイント減の5.85％と下がった。天神で域外への転出がみられ、祇園・呉服町では転入が増えた。横浜は新横浜やみなとみらい地区などの需要が強く、空室率は0.13ポイント減の5.37％と3カ月ぶりにやや低下した。

（提供：日刊不動産経済通信）