不動産ニュース

管理協、マンション管理トレンドを調査

国・協会の制度は7割超が説明する方針

　マンション管理業協会は、「マンション管理トレンド調査2022」をまとめた。会員各社にＩＴの活用や、国の「管理計画認定制度」と協会の「管理適正評価制度」の取り組みなどを尋ねた。期間は4月1日～5月13日。調査時点の全会員社355社のうち、333社（93.8％）から回答を得た。
　同調査では、①ＩＴ活用②「管理計画認定制度（適正化法）」③「管理適正評価制度（協会）」の各取り組みについて④マンション標準管理規約の反映状況⑤働き方改革等（新型コロナウイルス対応を含む）⑥災害等対策―の6項目を聞いた。
　①は複数回答形式で、導入済みまたは検討中のＡＩ、ＩｏＴなど先進技術を聞いたところ、「ＷＥＢ会議システムの導入」79％（263社）、「テレワーク」71％（237社）、「管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用」62％（208社）が多かった。
　②の「管理計画認定制度」は、「管理物件に国の認定基準の説明について実施済み」18％（60社）、「管理物件所在の地方公共団体の施行に合わせて提案予定」55％（183社）で、73％が説明・提案の方針だった。③の「管理適正評価制度」は、「管理物件に制度の説明を実施」41％（137社）、「年間計画を建てて管理物件に提案を実施」20％（67社）、「『等級評価』で低評価項目のあった管理物件に改善の提案を実施」13％（44社）で、74％が説明・提案を行う。②と③は、「地方公共団体の動向、詳細が不明」「長期修繕計画の基準の緩和」などの意見もあった。
　④は、77％（256社）が標準管理規約の改定を報告。⑤では86％（287社）が実施・検討中。⑥は75％（251社）が災害等対応を策定・検討中となった。

（提供：日刊不動産経済通信）