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国交省、6月の住宅着工は2カ月連続減

分譲住宅はマンション・戸建てとも増加

　国土交通省は7月29日、6月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万4596戸（前年同月比2.2％減）で2カ月連続で減少した。6月としては過去10年で下から2番目の低水準。新設住宅着工床面積は602.7万㎡（4.2％減）で2カ月連続の減少。
　分譲住宅は2万692戸（前年同月比4.1％増）で先月の減少から再び増加に転じた。このうちマンションは7855戸（11.8％増）で同じく前月の減少から増加に転じた。マンションは過去10年で下から3番目の水準。都市圏別では首都圏3719戸（19.5％減）、近畿圏1258戸（24.1％増）、中部圏402戸（9.9％減）。分譲戸建ては1万2689戸（0.3％増）で14カ月連続の増加。分譲戸建ては首都圏、中部圏では増加しているが、近畿圏とその他地域ではマイナス。
　持家は2万3184戸（11.3％減）で7カ月連続の減少。うち民間資金による持家は2万1097戸（10.7％減）で6カ月連続の減少。貸家は3万285戸（1.6％増）で16カ月連続の増加となった。うち民間資金による貸家は2万7890戸（0.2％減）で17カ月ぶりに減少した。
　民間非居住建築物の着工床面積は454万㎡（13.1％増）で、前月の減少から再び増加に転じた。用途別では、増加したのは製造業用、不動産業用、情報通信業用など。使途別では、倉庫152万㎡（32.5％増）、工場106万㎡（37.1％増）、店舗40万㎡（8.5％増）が増加したが、事務所49万㎡（1.9％減）のみ2カ月連続で減少となった。

（提供：日刊不動産経済通信）