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2022年08月08日

3%以内の上昇・下落の横ばい傾向続く

アットホーム、小規模オフィス賃料動向

 アットホームは22年上期(1~6月)の小規模オフィスの募集賃料動向をまとめた。東京21エリアは25坪以上50坪以下の小型オフィスと5坪以上25坪未満の超小型オフィスともに前期(21年下期)比でほぼ横ばいとなった。小型は1坪当たり1万4974円で、前期比0.2%下落。超小型は0.2%下落の1万3153円だった。両タイプとも20年下期からの4期は前期比プラス・マイナス3%以内と横ばい傾向が続く。
 調査対象はアットホームの不動産情報ネットワークに登録・公開された、駅徒歩10分以内で50坪以下の小規模オフィス。東京21エリアの小型オフィスの賃料は、17エリアが前期比プラス・マイナス5%以内、残り4エリアがプラス・マイナス10%以内と、全体的に落ち着いた動きとなった。賃料が最も高かったのは「銀座」で2万1314円(前期比0.3%下落)と、唯一2万円の大台に乗った。上昇率が最も高かったのは「東京・日本橋・京橋」(1万9966円)で7.5%の上昇。次いで「水道橋・御茶ノ水」(1万4175円)で2.5%上昇した。最も下落したのは「原宿・表参道」(1万8737円)で9.1%下落した。
 超小型オフィスも、東京21エリアのうち18エリアがプラス・マイナス5%以内、残り3エリアがプラス・マイナス10%以内で、小型同様に落ち着いた動きとなった。最も高かったのは「銀座」で1万8241円(0.1%下落)。上昇率が最も高かったのは「東京・日本橋・京橋」(1万8164円)で、9.7%の上昇だった。次いで「品川・大崎・五反田」(1万4006円)が7.3%の上昇。最も下落したのは「渋谷」(1万5512円)で3.6%の下落だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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