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住宅価格や資材の高騰で売買動向に懸念

アットホーム、地場仲介の景況感を調査

　アットホームは全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（4～6月期）をまとめた。売買仲介の業況ＤＩは全14エリア中9エリアで前期（1～3月）を上回ったが、前年同期比では10エリアでマイナスになるなど、直近1年間は全般的に回復感は薄かった。住宅価格や資材の高騰が影響し、インフレや金利上昇を懸念する声も挙がった。
　調査は6月に実施。全国13都道府県14エリアの加盟店に対し、居住用不動産の流通市場の景気動向について聞いた。有効回答数は2064店。売買仲介の業況ＤＩは首都圏が前期比1.4ポイント上昇の45.3、近畿圏が2.9ポイント上昇の42.4と、2期ぶりに上昇した。直近1年間は首都圏で45、近畿圏で42をはさんで小幅な上下を繰り返し、来期（7～9月）の見通しＤＩも首都圏で45.5（0.2ポイント上昇）、近畿圏で42.6（0.2ポイント上昇）と横ばいが見込まれる。不動産会社からは「資材高騰で買主の予算が厳しくなった」「さまざまな世界情勢による原油高と物価高、長期金利の上昇により買い控えが増えそう」などの声が挙がった。
　賃貸仲介の業況ＤＩは行動制限の緩和にともない全般的に回復傾向となり、特に首都圏は46.3（2.5ポイント上昇）と3期連続で上昇し、前年同期比も4.1ポイントのプラスで順調だった。首都圏の賃貸の業況ＤＩが売買を上回るのは20年第1四半期以来9期ぶり。近畿圏は41.6（2.4ポイント上昇）と2期ぶりに上昇した。エリア別にみると、全14エリア中10エリアで前期比プラス。首都圏は全エリアで上昇し、埼玉県では調査開始以来最高値の50.7を記録したほか、千葉県（49.8）、東京都下（48.6）も50に迫る水準だった。

（提供：日刊不動産経済通信）