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地価ＬＯＯＫ、商業地の回復が鮮明に

国交省、好調な住宅地は初の全地区上昇

　国土交通省は24日、22年第2四半期（22年4月1日～7月1日）の地価の先行動向「地価ＬＯＯＫレポート」を公表した。商業地の上昇地区が、前期から11地区増加し35地区となり、横ばい・下落地区も減少。経済正常化への期待感が投資需要を高め、住宅地に比べ遅れていた商業地の回復が鮮明になってきた。
　全80地区のうち、上昇・横ばい・下落の変動率区分は、19地区が上方に移行し、61地区が不変だった。上昇地区は58地区（前回46）に増加、横ばいは17地区（21）へ減少、下落も5地区（13）に減少した。用途別では住宅地は上昇23地区（22）、横ばいゼロ（1）となり全住宅地が上昇に。住宅地の全地区上昇は、地価ＬＯＯＫの開始（07年第4四半期～）以来初めて。マンション市場の堅調さが際立ち、引き続き全国的に上昇を維持した。福岡市の「大濠」は住宅地で唯一、最も高い「3～6％上昇」を前期から維持した。
　商業地は上昇35地区（24）、横ばい17地区（20）、下落5地区（13）。大都市圏の回復が鮮明になった。今回、変動率区分が上昇に移行した商業地は12地区ある。このうち、横ばいから「0～3％上昇」に移行した11地区には、東京の「八重洲」「虎ノ門」、大阪の「西梅田」「新大阪」などオフィス街が目立つ。
　国交省は今回上昇に移行したオフィス街について、「オフィスの賃貸市況が弱いところも多いが、不動産投資に対する投資家の意欲が堅調で、取引利回りが低下したことを受けて価格が上昇に転じている」（不動産・建設経済局地価調査課）と分析する。一方で、地方圏にはコロナの影響による下落地区が残る。地方圏の商業地は上昇10地区（9）、横ばい4地区（4）、下落4地区（5）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）