不動産ニュース

4-6月の受注額は戸建・賃貸とも増加

住団連業況調査、次期の見通しも上向き

住宅生産団体連合会がまとめた22年4～6月（第2回）の住宅業況調査によると、受注金額の実績は前期比で戸建て注文住宅が＋22ポイント、低層賃貸住宅が＋24ポイントとともに大きく増加した。次期（7～9月）の見通しも戸建て注文住宅が＋12ポイント、低層賃貸住宅が＋27ポイントでさらに上向く見通しだ。
　アンケートは7月に行った。回答数は戸建て注文住宅428件、低層賃貸住宅161件だった。受注棟数（戸数）実績は戸建て注文住宅がマイナス13ポイント、低層賃貸住宅は±0ポイントと減少か横ばいだが、1棟（戸）当たりの床面積実績は戸建て注文住宅で＋2ポイント、低層賃貸住宅が＋13ポイントと増えたことが受注金額が増えた一因。低層賃貸住宅は8月23日に発表した「第2回経営者の住宅景況感調査」でＺＥＨ商品の引き合いが強く市場を牽引する状況が判明していた。
　戸建て注文住宅の次期受注棟数の見通しはマイナス11ポイント。指針となる今期の顧客動向の「全体の引き合い件数」（全国）は「減少」50％に対し「増加」は10％にとどまる。「土地情報の取得件数」（全国）は「減少」38％「増加」17％、「消費者の購買意欲」（全国）も「減少」34％、「増加」15％と低調だ。
　低層賃貸住宅の次期受注棟数は＋15ポイントの予想。関東の「経営者の供給意欲」が「強い」「やや強い」を合わせて30％で、「やや弱い」22％を上回った。近畿も「やや強い」28％が「やや弱い」8％に勝る。北海道、中部、九州は「やや弱い」「弱い」が多く、全国では「強い」「やや強い」が計22％、「弱い」「やや弱い」の計25％と拮抗している。

（提供：日刊不動産経済通信）