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7月の着工、7.3万戸で3カ月連続減

国交省、持家は過去10年で最低水準に

　国土交通省は8月31日、7月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万2981戸（前年同月比5.4％減）で3カ月連続の減少となった。過去10年で7月としては下から3番目の水準。減少幅は3カ月で最も大きくなった。持家の減少が響いた。新設住宅着工床面積は588.1万㎡（7.4％減）で3カ月連続の減少。
　持家は2万2406戸（14.1％減）で、8カ月連続の減少。過去10年で7月としては最も低い水準となった。このうち民間資金による持家は2万326戸（14.2％減）で7カ月連続の減少。貸家は2万9668戸（1.5％増）で17カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万6749戸（0.8％増）で前月の減少から再び増加に転じた。
　分譲住宅は2万612戸（4.0％減）で前月の増加から再び減少に転じた。うち、マンションは8053戸（11.7％減）で同じく前月の増加から減少に転じた。都市圏別では首都圏3532戸（12.8％減）、近畿圏2016戸（22.0％減）、中部圏565戸（39.4％減）。分譲戸建ては1万2461戸（1.8％増）で15カ月連続の増加。
　民間非居住建築物の着工床面積は464万㎡（32.6％増）で、2カ月連続で増加した。用途別では、金融業・保険業用が3万㎡（80.0％減）、その他のサービス用49万㎡（68.0％増）など。使途別では、倉庫は大型が目立ち、149万㎡（56.4％増）に増加。事務所は71万㎡（52.6％増）、工場69万㎡（21.9％増）、店舗44万㎡（29.2％増）で、全ての使途で増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）