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国内収益不動産の資産規模は275兆円

ニッセイ基礎研ら調査、前年から増加

　ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、日本国内の収益不動産の資産規模を約275.5兆円と推計した。21年3月公表の前回調査と比べ1.2％増（3.2兆円増）だった。うち、投資適格不動産は0.3％増の約171.7兆円を占めている。
　用途別にみるとオフィスが約103.9兆円と全体の38％を占めた。次いで賃貸住宅が約72.0兆円（26％）、商業施設が約62.2兆円（23％）、物流施設が約28.1兆円（10％）、ホテルが約9.4兆円（3％）。前回調査と比べると物流施設（17％増）、賃貸住宅（11％増）、オフィス（4％増）の順に拡大幅が大きかった一方、商業施設（13％減）とホテル（27％減）は縮小した。
　投資適格不動産の割合は、オフィスが約72.9兆円（42％）、商業施設が約42.4兆円（25％）、賃貸住宅が約34.7兆円（20％）、物流施設が約14.7兆円（9％）、ホテルが約7.0兆円（4％）と推計した。前回調査と比較すると、物流施設が35％増、賃貸住宅が14％増、オフィスが3％増、商業施設が16％減、ホテルが16％減だった。
　エリア別にみると、収益不動産の39％が東京都に集中している。オフィスの57％、賃貸住宅の41％が東京都に立地していた。オフィスのエリア別内訳は、東京都が約59.3兆円、大阪府が約10.1兆円、神奈川県が約5.7兆円、愛知県が約4.4兆円、福岡県が約2.6兆円。賃貸住宅だと東京都が約29.8兆円、大阪府が約8.5兆円、神奈川県が約6.6兆円、愛知県が約3.3兆円、埼玉県が約2.6兆円、福岡県が約2.5兆円だった。

（提供：日刊不動産経済通信）