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8月住宅着工、分譲が過去10年で最高に

国交省、マンション・戸建てともに増加

　国土交通省は9月30日、8月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万7712戸（前年同月比4.6％増）で4カ月ぶりに増加した。分譲マンション・分譲戸建てを含む分譲住宅が好調で、2万3172戸（16.2％増）となり、8月としては過去10年で最高値を記録した。新設住宅着工床面積は617.8万㎡（0.5％増）で4カ月ぶりの増加となった。
　分譲住宅のうち、マンションは1万727戸（34.6％増）の大幅増。前月の減少から増加に転じ、過去10年では上から2番目の水準。三大都市圏別では首都圏5381戸（26.1％増）、近畿圏2538戸（114.5％増）、中部圏969戸（13.0％減）で、近畿圏が大型物件を中心に増加したことが寄与した。分譲戸建ても1万2341戸（4.7％増）で16カ月連続の増加。分譲戸建ては過去10年で8月としては最高となった。
　持家は2万2291戸（11.2％減）で、9カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は2万327戸（10.2％減）で8カ月連続の減少。貸家は3万1295戸（8.9％増）で18カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万8499戸（8.7％増）で2カ月連続の増加。
　民間非居住建築物の着工床面積は370万㎡（33.5％増）で、3カ月連続の増加。用途別では、情報通信業用6万㎡（549.1％増）、製造業用62万㎡（36.9％増）などが増加した。使途別では、倉庫121万㎡（121.1％増）、店舗30万㎡（2.0％増）、工場72万㎡（50.1％増）は増加した一方、事務所は38万㎡（38.7％減）に減少した。

（提供：日刊不動産経済通信）