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東京のオフィスは小幅な動き続く

　三幸エステートは13日、9月度の全国主要都市のオフィス市況動向をまとめた。東京都心5区の大規模ビルは、空室率は4.70％（前月比0.03ポイント減）と7カ月ぶりに僅かに低下し、潜在空室率は7.76％だった。募集賃料は、坪当たり2万7870円（40円増）と6カ月ぶりに若干の上昇をみせた。23年に東京でオフィス床が大量供給される時期を見据えて、同社の今関豊和・チーフアナリストは「借り手有利な状況が生じている」と語った。
　都心5区では、22年第3四半期の成約面積は8.7万坪で、前年同期比では6四半期連続の増加となった。コロナ後の働き方を模索するオフィス需要が増加しているとみられる。
　全国主要6都市の大規模ビルの空室率は、東京23区4.8％（増減なし）、札幌市1.4％（0.1ポイント増）、仙台市3.8％（増減なし）、名古屋市5.2％（0.2ポイント増）、大阪市4.1％（増減なし）、福岡市2.8％（増減なし）。

（提供：日刊不動産経済通信）