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9月の着工、7.4万戸で2カ月連続増

国交省、持家は過去10年で最低の水準に

　国土交通省がまとめた9月の建築着工統計調査報告によると、住宅着工戸数は7万3920戸（前年同月比1.0％増）で2カ月連続の増加となった。持家が2万2248戸（13.3％減）となり、10カ月連続で減少し、過去10年で9月としては最低を記録した。住宅着工床面積は584.4万㎡（2.8％減）。
　持家の減少について国交省の担当は「持家の場合、受注から着工まで4～6カ月かかる。年初のコロナのオミクロン株流行による商談の遅れや住宅展示場に行けない影響がいま出ている」と話す。資材価格の高騰の影響は、現時点ではまだ反映されていないという。
　分譲住宅は2万766戸（10.1％増）で2カ月連続の増加。うちマンションは8386戸（15.7％増）で2カ月連続の増加。戸建ては1万2290戸（6.8％増）で17カ月連続の増加となり、過去10年で9月としては最多となった。貸家は3万555戸（8.1％増）で19カ月連続の増加。うち民間資金の貸家は2万8837戸（10.0％増）で3カ月連続の増加。
　民間非居住用建築物の床面積は329万㎡（0.5％減）だった。主な使途別では事務所52万㎡（34.9％増）、店舗32万㎡（5.7％減）、工場58万㎡（25.6％増）、倉庫90万㎡（17.9％減）。
　9月分と同時に発表された22年度上半期（22年4～9月）の新設住宅着工戸数は44万2696戸（前年同期比0.7％減）。持家は13万2476戸（10.9％減）、貸家は17万7270戸（4.3％増）。分譲住宅は13万44戸（4.8％増）で、うち分譲マンションは5万5275戸（7.2％増）、分譲戸建ては7万4142戸（3.6％増）。

（提供：日刊不動産経済通信）