不動産ニュース

都心A級の3Ｑ空室率は4.8％に低下

コリアーズ、渋谷は0.6％と需要旺盛

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは2日、東京都心5区における22年第3四半期（3Ｑ）のグレードAオフィスの需給動向をまとめた。空室率は4.8％（前期比0.2ポイント減）に低下。坪当たりの平均想定成約賃料も3万600円（0.2％増）と下げ止まりの傾向がみられた。渋谷区は空室率0.6％、賃料3万4900円で、「テック系スタートアップなど成長途上の企業による旺盛な需要が続いている」（川井康平・リサーチ責任者）と分析した。
　同社では、23年の大量供給を前に大型のテナントに動きが出始め、一部で既存ビルの大型の空室に埋め戻しが進んだとする。中央区で東京駅周辺に「東京ミッドタウン八重洲」と「ヤンマー東京ビル」が8月に竣工したが、2次空室によって市況に大きな影響はなく、丸の内・大手町は空室率4.1％、賃料4万5900円、日本橋・八重洲・京橋は空室率5.9％、賃料3万6300円だった。品川・港南は空室率8.6％、賃料2万5800円と軟調が続く一方、長期間募集を継続していた汐留や品川エリアの大型空室に、一部で500坪超の大型テナントの成約もみられた。「広域から通勤しやすいＪＲ線沿いのオフィスはニーズがあり、品川・港南エリアも一時より商談の数が増え始めてきた」（川井氏）。
　今後は、23年に竣工する物件のリーシング活動を活発化するため、2次空室の発生なども織り込み、空室率の再上昇と賃料の緩やかな下落傾向が続くと予想している。他の主要エリアは、赤坂・六本木が空室率7.4％、賃料2万8700円。西新宿が空室率5.5％、賃料2万7000円。

（提供：日刊不動産経済通信）