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2022年11月07日

関西の商業施設は空室が減少

 シービーアールイーは、国内主要商業エリアの第3四半期(7~9月)の動向をまとめた。大阪の心斎橋で空室率は14.0%(前期比2.5ポイント減)、坪当たり賃料は15万2000円(7.0%増)。心斎橋筋商店街の複数の物件でテナントが内定した模様。御堂筋では、相場を超える賃料水準での出店検討を行う事例もあり、複数のラグジュアリーブランドの出店ニーズがみられるとしている。関西の空室率は、京都6.8%(1.7ポイント減)、神戸7.5%(1.4ポイント減)と空室が埋まってきている。
 東京では、渋谷が空室率2.7%(2.2ポイント減)、賃料は12万7800円(0.8%増)、表参道・原宿は空室率が4.9%(0.3ポイント減)、賃料が18万3800円(横ばい)で空室率が若干低下。渋谷は200坪程度の物件、表参道・原宿でも比較的面積の大きい物件でテナントが決まってきている。新宿は空室率が6.6%(横ばい)、賃料が17.00万円(横ばい)。銀座は空室率7.7%(1.3ポイント増)、賃料24万1500円(横ばい)だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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