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大阪市中心部の3Qは新築オフィス堅調

コリアーズ、全体は空室4.6％に上昇

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは9日、大阪市の中心部におけるグレードAオフィスの第3四半期（3Q）の需給動向をまとめた。淀屋橋エリアで竣工した新築ビルの稼働率が好調だった一方、全体としては既築物件の空室の解消が進まず、空室率は4.6％（前期比0.4ポイント増）に上昇した。坪当たりの平均想定成約賃料は、新築などの物件の成約で1万7400円（0.5％増）と小幅に上昇した。リサーチ責任者の川井康平氏は、「御堂筋沿いでは、梅田や賃料が落ちた難波などは好調」と話した。
　3Qに竣工した「日本生命淀屋橋ビル」は、竣工時点の募集面積は1000坪程度で、テナントの内定状況は堅調に滑りだした。2Qに竣工した「大阪梅田ツインタワーズサウス」も高稼働でオープンしており、ハイスペックな新築オフィスのニーズは堅調が続いている。一方で、「うめきた2期地区プロジェクト」の開業など24年まで多くの新築オフィスが供給される予定で、高水準の空室率と賃料の横ばい・緩やかな下落が続くと予想している。主要エリアは梅田駅周辺が空室率3.8％、賃料2万4500円。中之島が空室率2.3％、賃料2万3100円。淀屋橋は新築ビルの供給があったものの、空室率2.6％に低下、賃料1万8000円。本町は空室率2.8％、賃料1万4700円。難波は空室率1.2％、賃料が比較的に安い1万4300円で、着実に空室が埋まってきている。
　新大阪北は空室率12.7％、賃料1万5300円と22年は空室率が高い状況が続く。川井氏は、「動きの良い梅田などと新大阪周辺が二極化している。今後はインバウンドの増加でホテルの回復などとも連動した推移となりそうだ」と分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）