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不動産業の建設投資、増加の見込み続く

建設物価調査会、意欲はマイナスにも

　建設物価調査会は10日、不動産業を含む民間企業の建設投資に関する調査結果を公表した。設備投資額の前年同期比を聞いた「民間企業設備投資動向調査」（9月1日時点）によると、不動産業の建設投資は22年10～12月で前年同期比8.9％増加、23年1～3月で28.8％増加の見込み。
　全産業の建設投資は22年10～12月で5.0％増加、23年1～3月では30.7％増加だった。不動産業は22年4～6月で17.6％増、22年7～9月で77.6％増だったが、7～9月は前年同期の反動増の面があり、両期間での実際の投資額はほぼ同じだったという。投資区分別では「住宅」（賃貸住宅や社宅、寮など）は10～12月で32.0％減、「事務所・店舗等」で34.4％増、「工場・倉庫等」で61.8％減、ホテルや娯楽施設といった「その他の建築物」で127.3％増だった。調査対象は不動産業の場合、資本金1億円以上の143社。回答率は24.9％（全産業）だった。
　一方、9月1日時点の「設備投資マインド調査」によると、建設投資の意欲について、前向きな回答から後ろ向きの回答を引いた値（DI）は、全産業の場合、先行き3カ月（22年10～12月）で1.5％ポイント、先行き6カ月（23年1～3月）で1.2％ポイントとプラスだったが、不動産業は先行き3カ月、先行き6カ月ともにマイナスの4.9％ポイントだった。建設投資額について「増額」か「減額」かを聞いた投資額DIは、不動産業の場合、先行き3カ月はマイナスの2.4％ポイントだったが、先行き6カ月では2.4％ポイントとプラスに転じた。投資時期のDIでは、先行き3カ月の場合、不動産業でマイナスの12.2％ポイントと「後ろ倒し」の回答の方が多かった。

（提供：日刊不動産経済通信）