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2022年7-9月期、事業用投資は15年以降2番目の水準

CBRE、海外投資家の投資額は大幅増

　シービーアールイーの調査によると、22年第3四半期（3Ｑ、7～9月）の日本の事業用不動産投資額は9710億円（前年同期比19％減）となった。15年以降では21年に次ぐ2番目の規模だった。GICが西武ホールディングスからホテルやゴルフ場31物件を1471億円で取得した大型取引を始め、複数の大型の取引によって、海外投資家の投資額が6890億円（360％増）と大幅に増加した。
　調査は、10億円以上の投資額で、かつ土地とJリートのIPO時の取得物件は除いた取引が対象。投資主体別では、Jリートの投資額1230億円（75％減）、その他国内投資家の投資額1600億円（71％減）と国内からの投資額は大幅な前年割れとなった。アセット別では、アクサのオルタナティブ投資部門であるAXA IM Altsが取得し、東急不動産らが譲渡した住宅など33棟580億円の取引などが牽引し、住宅の投資額が2690億円（103％増）となり、3Ｑの投資額では調査開始以来最大だった。日本国内の住宅に対する海外投資家などの投資意欲は相変わらず高い一方、売主の価格設定も上昇しているため、今後は成立に時間を要する取引が出てくる可能性を同社は指摘している。
　前年同期と比べてホテルは52％増、商業施設も27％増。コロナ禍前と比べると低水準にとどまるものの、ホテルへの投資額は、2Ｑに続いて2期連続で前年を上回っており、先行き不透明感は改善したとみている。買主は海外投資家が中心。10月の入国規制の緩和により、マーケットの改善に期待が寄せられているようで、今後も投資額の増加を予想している。

（提供：日刊不動産経済通信）