不動産ニュース

2025年7-9期の都心空室率は2.5％を予測

ビル総研、オフィス需要は供給を上回る

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は1日、22年第3四半期（3Ｑ、7～9月）までのデータを踏まえて、東京都心5区や大阪市主要3区など全国主要6都市の今後3年間にわたるオフィス市況の予測レポートを発表した。都心5区は23年、25年に20万坪超の大量供給の予定はあるが、空室率は23年3Ｑ以降は緩やかに低下し、25年3Ｑには2.5％への低下を予想。募集賃料は、今後の安定したオフィス需要が賃料を押し上げ、25年3Ｑの坪当たり募集賃料は2万3597円と、22年3Ｑから6.4％の上昇を予測した。
　22年3Ｑのオフィス需給は、都心5区の空室率5.0％（前期比0.2ポイント増）、募集賃料2万2182円（0.6％減）と前期から若干緩んだものの、ネット・アブソープション（吸収需要）は7万400坪と新規供給6万4700坪を上回った。空室率の予測値は23年3Ｑまで4％台後半の小幅な動きが続き、23年4Ｑ以降は持続的に低下傾向と見込む。募集賃料は、足下では湾岸エリアを中心に大口の募集床のあるビルのテナント誘致促進で、条件を緩和する動きがみられており、22年3Ｑは前期に続いて低下した。一方、国内の設備投資は高い伸びを示しているため、今後の安定したオフィスニーズを見込んでおり、賃料も23年4Ｑ以降の継続した上昇を予想している。
　全国では、大阪市主要3区、名古屋市、仙台市は空室率ほぼ横ばい、募集賃料は若干上昇の推移。福岡市は再開発などオフィス供給が続き、25年2Ｑの空室率4.7％を最大とするが、募集賃料は若干の上昇が続くとみている。札幌市は引き締まった需給バランスが続いて25年3Ｑに空室率1.3％へ低下、募集賃料1万3667円への若干の上昇をそれぞれ予測した。

（提供：日刊不動産経済通信）