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在宅勤務率、三大都市と地方で大きな差

国交省が全国調査、外出率は過去最低に

　国土交通省は全国の都市における人の動きを調査する「全国都市交通特性調査」を6年ぶりに実施し、速報版を公表した。調査は21年10～11月に実施。外出した人の割合や1日の移動回数は過去最低となったほか、在宅勤務者の割合が三大都市圏で15％、地方都市圏で4％と大きな差があることも確認された。在宅勤務者は通勤する人よりも私用での移動回数が若干多いことも分かった。
　同調査はおおむね5年に1度実施しており、前回調査は15年に行った。対象都市は70都市、回答は4万3800世帯に上る。今回の調査は新型コロナウイルス感染症のオミクロン株流行前に実施しており、直近の情勢と比べるとやや遅効性はあるものの、コロナ禍による人の動きの変化が全国的に捉えられている。国交省は「新型コロナ感染症による行動変化が露わになった」としている。
　1日1回は家から出かける外出率は平日で74％（15年調査では80％）、休日で52％（59％）だった。三大都市圏の外出率は平日で72％（81％）、地方都市圏は75％（80％）と三大都市圏の方が低く、休日も同じ傾向だった。平日の移動回数は三大都市圏で1.89回（2.16回）、地方都市圏で2.03回（2.18回）だった。移動回数が減少した要因の一つとして、テレワークによって「仕事に関わる移動が減少」したと国交省は分析している。
　平日の在宅勤務者の割合を都市別にみると、東京23区が29％で最も多かった。川崎市（26％）や稲城市（23％）、横浜市（22％）も高い。一方、大阪市は14％、名古屋市は8％だった。地方都市圏では宇都宮市が12％と高かったが、5％以下の都市も多い。

（提供：日刊不動産経済通信）