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23年度以降、オフィスは投資家の選別進み、物流施設はトレンド転換を想定

CBRE、23年以降の不動産市況見通し

　シービーアールイーは、今後の不動産市況を見通すレポート「不動産マーケットアウトルック2023」を公表した。東京のオフィスは23年に大量供給を控えるものの、グレードＡを始め競争力の高いビルは底堅い需要が続き、賃料は全体では下落トレンドが続くと見込んでいる。物流施設は全国の大都市圏で供給量が増加し、各エリアの需給は緩むが、賃料は横ばいか微減が多いと予測。投資市場は今後、投資家の選別姿勢は強まるが、堅調な推移が続くと予想している。
　オフィス市況は、東京でニーズが多様化・高度化し、ビルのグレードアップや業容拡大の移転は今後も増えるとみている。空室率は、グレードＡは大量供給となる23年が頂点とし、「23年に竣工予定のグレードＡのオフィスは、現段階で内定率が3割弱」（リサーチヘッド・大久保寛氏）と空室を残したまま竣工するビルが多いと見込む。25年第4四半期（4Ｑ）での全グレードの空室率は6.1％への上昇を予測。賃料は、各グレードで緩やかな調整で下落が続くとした。大阪は、24年にグレードＡを中心に過去最大のオフィス床の供給が控えており、25年4Ｑの全グレードの空室率は6.4％へ上昇。他の各都市の空室率は新規供給量との睨み合いを想定。賃料はほぼ全ての都市で下落と予想した。
　物流施設は、全国で需要が底堅いものの、これまで以上の新規供給が各地であり、空室率は四大都市圏で全て上昇を見込む。賃料は各エリアで横ばいや微減が多く、福岡圏はペースは鈍化するが上昇を予想。投資市場は22年にＪリートの投資口価格の軟調で取引額が減少したが、海外投資家を始め旺盛な意欲がみられ、23年も高い需要が続くとみている。

（提供：日刊不動産経済通信）