不動産ニュース

23年度予算案、国交省関係は5.9兆円弱

住宅の省エネ改修や空き家対策を推進

　政府は23日、23年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は、一般会計で前年並みの総額5兆8714億円。うち住宅関連では、多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化に1035億円（前年度比3％増）、ＺＥＨ・ＺＥＢの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策強化に980億円（1％増）を充てる。空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進は71億円（7％増）、既存住宅流通・リフォーム市場活性化は313億円（32％増）となった。
　住宅の省エネ対策強化の980億円のなかには、「ＬＣＣＭ住宅、ＺＥＨ、ＺＥＢ、長期優良住宅等の整備への支援等の強化」「既存ストックの省エネ改修への支援等の強化」などが盛り込まれた。住まいの確保が困難な世帯などに多様な住宅の確保を図る「住宅セーフティネット機能」の強化に充てる1035億円で、機能そのものの更なる充実のほか、「公的賃貸住宅の建替・改修等と併せて子育て施設等を導入する取り組みへの支援」「バリアフリー性能等の優れた住宅の取得推進」などを進める。空き家対策等の71億円で、「不動産証券化手法による地域の価値向上に向けた空き家等の活用促進」などを行う。
　既存住宅流通・リフォーム市場の活性化の313億円には、「長寿命化等のリフォーム支援」「既存住宅ストックの活用推進等のための不動産取引環境の整備」「良質な住宅ストックの適正な評価・流通・金融等に関する仕組みの開発等に対する支援」などが盛り込まれた。政府は予算案を来年1月召集の23年通常国会に提出し、3月中の成立を目指す。

（提供：日刊不動産経済通信）