不動産ニュース

2022年12月、都心既存ビルの空室は前年同月より3千坪減少

三鬼、23年の新築46万坪で二次空室懸念

　三鬼商事は12日、全国主要都市の昨年12月末時点のオフィスビル需給動向を公表した。東京都心5区の平均空室率は6.47％（前月比0.09ポイント増）で、空室増に転じた。坪当たり平均賃料は2万59円（22円減）で29カ月連続で低下した。新築ビルの空室が2万5955坪で、前年同月より1万4179坪増加した。既存ビルの空室は48万2197坪で、前年同月から3037坪の減少となった。23年は23棟竣工・新規供給46万1321坪を予定。既存ビルの二次空室による空室面積の増加を懸念している。
　東京都心5区をエリア別にみると、空室率は港8.22％（0.33ポイント増）、新宿5.87％（0.04ポイント増）に上昇。千代田は4.68％（前月同じ）で横ばい。中央は大型空室の募集開始があったが竣工1年未満のビルの成約で空室率8.07％（0.04ポイント減）に、渋谷も移転や増床で3.65％（0.17ポイント減）に低下した。平均賃料は千代田のみ2万1972円（34円増）に上昇し、4区は小幅に低下した。前年同月と比べると、空室率で中央が2.13ポイントの増加。渋谷は1.86ポイント減少し、都心5区全体で0.14ポイント増にとどまった。
　23年の新規供給は、延床面積1万坪以上の大規模ビルが8棟を予定し、成約に向けた動きが徐々に進んでいる。また、港区の新規供給は8棟・31万9727坪で、全体の約3分の2が集中している。
　全国の主要6都市（大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡）では、空室率・平均賃料ともに前月からの動きは小幅だった。前年同月と比べると、仙台の空室率は1.91ポイント減の4.68％を記録。中心部で大型の空室が少ない状況となっている。

（提供：日刊不動産経済通信）