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2023年度住宅着工予測、85.1万戸と試算

建設経済研、持家はマインド低下が続く

　建設経済研究所は、独自モデルで試算した「建設投資の見通し（23年1月）」をまとめ、住宅着工戸数の推移を予測した。22年度の着工は、前回予測（22年10月）から0.2万戸上方修正し85.6万戸（前年度比1.1％減）と予測。23年度は前回予測から0.8万戸下方修正し85.1万戸（0.6％減）となる見通し。21年度はコロナ禍からの回復がみられたが、22年度は建設コスト増や住宅ローン金利上昇の懸念などが住宅需要にマイナスに働き、微減で着地の予測。23年度も22年度と同水準でやや減少と予測した。
　22、23年度を通して、全体として持家はマイナス、貸家は好調、分譲は横ばいの流れとみる。22年度持家は前回予測比0.8万戸減の26万戸（前年度比7.6％減）を予測。22年は1月から10カ月連続で着工減であることや、注文住宅大手の受注速報も厳しい状態にあり「だいぶ調子が悪い」（同研究所）。23年度も先行きに不透明感があり住宅取得マインドの低下と慎重な動きを想定し前回予測比0.9万戸減の25.4万戸（2.4％減）の予測。
　貸家は22年10月まで20カ月連続で着工増の好調ぶりである一方、建設コストの増加で投資マインドの鈍りを想定。22年度は前回予測比0.5万戸増の34万戸（2.9％増）、23年度は前回予測比0.5万戸増の34.2万戸（0.5％増）を見込む。
　分譲住宅は、22年度はマンションが全国的に下げ止まりを見込み、戸建ては好調を維持、全体として前年度と同水準で前回予測比0.4万戸増の25万戸（0.6％増）の見通し。23年度はマンションが大都市圏での需要を回復、戸建ては好調が一服し前回予測比0.3万戸減の24.9万戸（0.4％減）と予測した。

（提供：日刊不動産経済通信）