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2022年12月 都心のオフィスビル空室率は4カ月連続で低下（千代田、中央、港、新宿、渋谷）

　三幸エステートは17日、昨年12月度の全国主要都市のオフィス市況動向をまとめた。東京都心5区の大規模ビルの空室率は4.25％（前月比0.07ポイント減）で僅かに低下し、4カ月連続で低下した。募集賃料（共益費込）は坪当たり2万7999円（120円増）で、ほぼ横ばいだった。
　都心5区の空室率は、集約移転や館内増床があったほか、新築ビルへ移転したテナントによる二次空室の床も消化が進んだ。潜在空室率も7.42％（0.11ポイント減）と緩やかだが4カ月連続の低下となった。募集賃料は、坪2万8000円に届かない水準が7月から6カ月続き、大口の募集床を抱えるビルでは条件緩和の動きもみられた。22年のネット・アブソープション（吸収需要）は、18年以来の需要超過に転換し、「オフィス需要の拡大傾向が鮮明」としている。
　他主要都市の大規模ビルの空室率は、札幌市1.3％（0.1ポイント減）、仙台市2.6％（0.3ポイント減）、名古屋市4.8％（0.1ポイント減）、大阪市4.1％（増減なし）、福岡市2.6％（増減なし）。

（提供：日刊不動産経済通信）