不動産ニュース

東京のオフィス空室率は3年ぶりに低下

ＣＢＲＥ調べ、需要獲得へ賃料調整続く

　シービーアールイーの全国の主要都市を対象としたオフィス需給の調査によると、東京の22年10～12月（4Ｑ）の全等級の空室率は4.7％（前期比0.2ポイント減）で、20年1Ｑ以来約3年ぶりの低下に転じた。オフィスのグレード・立地の改善や、拡張移転があり、空室の消化が進んだ。全国では、名古屋が5.7％（0.1ポイント減）など低下した都市が増えた一方で、需要獲得に向けて賃料の調整は続いていると指摘した。
　東京では、出社促進や離職防止でオフィスの環境改善を図る企業が増えたとする。グレードＡの空室率は3.3％（0.5ポイント減）に改善した一方、想定成約賃料は坪当たり3万4700円（0.1％減）へ低下が続き、空室を抱えたビルは、賃料の調整を続けていると分析。今後、23年は過去10年の年間平均より約3割多い24万坪の供給があり、空室率の上昇に加えて、賃料の低下も予想。グレードＡの賃料について、向こう1年間で3.2％減まで低下を見込んでいる。
　大阪の空室率は、全等級で3.5％（前期と同じ）。グレードＢを始め立地やグレードに対して割安な築浅の中型ビルなどで空き床の消化が進んだが、減少や集約移転、新築ビルへの移転による大型の二次空室なども同規模で発生し、横ばいだった。賃料は、グレードＡで坪2万4250円（0.8％減）。名古屋では、全等級の空室率が5.7％（0.1ポイント減）で19年4Ｑ以来の3年ぶりの低下へ転換。賃料は、グレードＡで坪2万6500円（1.1％減）。大阪・名古屋ともに高額帯のビルを中心に、賃料引き下げの動きがあった。全国の空室率は、仙台2.4％（0.1ポイント減）、福岡2.4％（0.8ポイント減）、広島6.0％（0.2ポイント減）など低下した都市が多かった。

（提供：日刊不動産経済通信）