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主要都市のオフィス市況動向、東京都心は空室・潜在空室が減少

　三幸エステートは10日、1月度の全国主要都市のオフィス市況動向をまとめた。東京都心5区の大規模ビルは空室率4.15％（前月比0.10ポイント減）、潜在空室率7.20％（0.22ポイント減）と5カ月連続で緩やかな低下が続いている。23年の都心での20万坪超の新規供給は、環境対応や利用者の健康.快適性などを意識したオフィスビルが多く、今関豊和チーフアナリストは「新しい働き方への対応を図るテナントから強い関心が集まるものとみられる」としている。
　募集賃料は坪当たり2万8012円（13円増）とほぼ横ばいながら2万8000円を突破。募集面積は69万5349坪（1万8069坪減）と5カ月ぶりに60万坪台へ減少した。湾岸エリアや大口の募集床を抱えるビルを始め、賃貸条件の見直しなどキャンペーンを実施する動きがみられる。
　他の主要都市の空室率は、札幌2.37％（0.23ポイント減）、仙台4.43％（0.16ポイント減）は調査開始以来の最低値。名古屋4.85％（0.01ポイント減）、大阪4.05％（0.07ポイント減）、福岡3.80％（0.03ポイント増）。

（提供：日刊不動産経済通信）