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中古マンション成約の3割超は築30年超

　東日本不動産流通機構は、22年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。築30年超の成約物件の比率が拡大し、中古マンションは31.5％（前年比1.8ポイント増）、中古戸建住宅では24.3％（0.3ポイント増）となった。
　平均築年数は、中古マンションが成約23.33年（前年は22.67年）、新規登録28.16年（27.23年）で前年より乖離幅が拡大した。中古戸建住宅は成約21.31年（21.20年）、新規登録23.68年（23.78年）で前年から乖離幅が縮小した。築年帯別の構成比率をみると、中古マンションは築25年以下の成約物件の構成比率が、新規登録物件の構成比率を上回って高い需要を示した。中古戸建住宅は築6～25年で、成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回った。取引動向では、成約件数を新規登録件数で割った際に、中古マンション・戸建住宅ともに全築年帯で下落。成約価格は、中古マンションが築10年以下で6000万円台（前年は築5年以下）、中古戸建住宅が築20年以下で4000万円台（築10年以下）などとなっている。

（提供：日刊不動産経済通信）