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不動産の買い時感は過去最低水準に低下
全宅連調べ、空き家は4人に1人保有へ
全国宅地建物取引業協会連合会は1日、22年の「不動産の日」(9月23日)アンケート調査の結果をまとめた。不動産は買い時かを尋ねたところ、「買い時」とする回答は過去最低水準の6.4%にとどまった。また、「空き家」の質問では、「既に保有」が6.1%、「将来、空き家の可能性」が19.8%と、合計で4人に1人が空き家を保有する状況を明らかにした。
調査は22年9月23日~11月30日にインターネットを通じて実施。全国の20歳以上を対象に、2万3091件の有効回答を集めた。不動産の買い時感について、「買い時だと思う」が6.4%(前年比4.1ポイント減)、「買い時だと思わない」が26.4%(0.8ポイント増)、「分からない」が67.2%(3.3ポイント増)で、意欲が薄れている結果となった。「買い時」と思う理由は、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので」が36.8%(14.3ポイント増)と増加。居住形態の質問は、「持ち家派」が77.9%(1.7ポイント減)、「賃貸派」が22.1%(1.7ポイント増)。「持ち家派」は家賃を払い続けることを無駄とする回答が半数に近く、「賃貸派」は住宅ローンの縛りを嫌う層が4割と最も多かった。
空き家について訊くと、「ない」の45.6%に続き、「わからない」が28.5%、「将来に空き家の可能性」が19.8%、「既に空き家を保有」が6.1%。空き家の検討状況は、「放置・何も考えていない」の35.6%に続き、「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」が19.4%と、過半数はまだ行動できていなかった。不動産取引の電子契約の認知度は3割弱の水準。電子契約について売買取引で「印紙税非課税のメリットがあれば利用したい」が20.5%で最多だが、「書面の方が安心だ」が20.0%と僅差だった。
(提供:日刊不動産経済通信)

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