不動産ニュース

特集 上昇強まる地価の最新動向（4）

◎大阪の繁華街中心地のにぎわい回復途上
　心斎橋に人流、ハイブランドの出店も

　大阪の二大商業中心地の心斎橋エリアと梅田エリアでにぎわいが戻りつつある。心斎橋エリアを3月下旬に訪れると、観光名所のいわゆる「グリコの看板」前では日本語以外に、韓国語やタイ語と思しきアジア系の多数の言語が聞こえ、ポーズを取りスマートフォンで撮影する観光客でにぎわっていた。心斎橋駅から徒歩5分の「クロスホテル大阪」総支配人の若山智氏は「今年に入って、ほぼコロナ前の水準の稼働・客室単価が戻ってきた。今後、関西国際空港の国際便の便数や、中国本土からの観光客などが増えてくれば、18年や19年頃の活況を超えるかもしれない」と展望する。
　コロナ禍で大阪のホテルの稼働や客室単価の動向は、梅田など「キタ」が先に回復の兆しがみられ、心斎橋など「ミナミ」は戻りが遅れていた。若山氏は「入国制限の緩和以降、大阪にある日本的な風景などを見ようと来訪するインバウンドの宿泊客は多い。昨年の2倍以上の宿泊単価で、今やキタとミナミで動向が逆転した」と話す。同ホテルでは、インバウンドが全体の約8割を占める。その内、3割ほどが韓国で、香港や台湾、シンガポールなどが続く。
　心斎橋エリアでは、商業店舗も回復の兆しがみられる。17年から動向調査を行うＣＢＲＥによれば、22年4～6月に坪当たり平均賃料12万円の最低を記録した。一方、22年10～12月期になると「大型区画に、中国のファストファッションのブランドによるプロモーションも兼ねたポップストアの出店があった。他にも出店ニーズの増加がみられる」（同社リテールチームリサーチディレクター・栗栖郁氏）。また、最高で坪30万円まで上昇した賃料ではドラッグストアなど限られた業種の店舗しか採算性が合わなかったとみられるが、最近ではハイブランドのリユースなど、これまでとは異なる業種の出店もあるようだ。
　インバウンドが完全には戻ってきていない状況だが、「コロナ禍前に近い水準の人流に戻ってきている。国内観光客はコロナ禍前よりも増えていると考えられるデータもある」（同社リテールチームアナリスト・二之宮久美子氏）と分析。一方で、需要の回復は狭いエリアで限定的とみる向きもある。「長堀から北のエリアや日本橋から東のエリアは、インバウンドが多くないときく」（若山氏）という。心斎橋エリア全体は、回復の途上を進んでいる段階とみられる。

◎梅田は今後の開発計画でにぎわい広がる

　大阪駅では3月18日に地下の「うめきたエリア」が開業し、梅田駅を含む周辺は、ビジネスワーカーを始め多くの人が歩道橋などを行き交う。ＪＬＬ関西支社の山口武リサーチディレクターは、「今後の梅田エリアの開発計画が進めば西梅田などにもにぎわいが生まれる。どちらかといえば今まで東側が中心だった梅田の人の流れが、放射状に広がる」と捉えている。
　梅田エリアのホテルは「欧米などグローバルな富裕層の受け皿となるラグジュアリーホテルが集中している」（山口氏）とする。今後も高級ホテルなどの整備が続く予定で、梅田エリアのポテンシャルは更なる上昇を見込んでいる。若山氏は「実感としてユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を訪れる国内観光客が多い。梅田エリアはＵＳＪにアクセスしやすく、集客を見込めるだろう」とみる。25年の万博や、鉄道新線の開業で、大阪は30年頃まで開発計画が進んでいく。中心地としてつながる梅田エリアも連動したにぎわいが生まれていきそうだ。

（提供：日刊不動産経済通信）