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オフィス市況、都心5区は1年以上賃料変わらず

　三幸エステートは12日、3月度の全国主要都市のオフィス市況動向をまとめた。東京都心5区の大規模ビルの空室率は4.59％（前月比0.15ポイント増）、潜在空室率は7.67％（0.07ポイント増）で若干上昇した。募集賃料は、坪当たり2万7914円（32円減）と僅かに下落した。22年1月以降の募集賃料は2万8000円を挟んだ小幅な動きが1年以上続いている。
　都心5区は、新築ビルの空室を抱えた竣工や、昨年竣工したビルの二次空室の影響で空室率は上昇した。23年第1四半期（1～3月）の成約面積は、8期ぶりに前年同期を下回り、約10万坪にとどまった。今関豊和チーフアナリストは「外資系企業全般でオフィス移転計画が停滞する動きがみられた。今年の大量供給では、竣工時にまとまった面積の空室が顕在化する可能性が高まりつつある」と警戒感を示す。
　他の都市は、札幌市の空室率が2.30％（増減なし）で調査開始以来の最低を継続。賃料も1万1294円と最高値だった。福岡市は新築ビルの竣工の影響で空室率が5.26％（0.87ポイント増）に上昇したが、賃料も1万5100円（118円増）で上昇を続けた。

（提供：日刊不動産経済通信）