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23年度の住宅着工は85万戸に微減の予測

建設経済研、持家はマインド回復厳しく

　建設経済研究所は、独自モデルで試算した「建設投資の見通し（23年4月）」をまとめ、住宅着工戸数の推移を予測した。22年度の着工は、前回予測（23年1月）から0.2万戸下方修正し85.4万戸（前年度比1.4％減）と予測。23年度は、前回予測から0.1万戸下方修正した85万戸（0.4％減）とした。
　22、23年度を通して、持家のマイナスが目立つ。22年度の持家の着工予測は前回予測比0.6万戸減の25.4万戸（前年度比9.8％減）。22年は全ての月で持家の着工戸数が前年比で減少している。22年度上半期では前年度同期比10.9％減。注文住宅大手の受注速報も厳しい状態が続いており、マイナス予測となった。23年度も住宅取得に対するマインド回復は厳しいとみる。23年度の持家着工戸数は前回予測比0.2万戸減の25.2万戸（0.5％減）と予測した。
　貸家の22年度着工は、前回予測比0.2万戸増の34.2万戸（3.2％増）と予測。23年度は前回予測比0.1万戸減の34.1万戸（0.2％減）を見込む。賃貸住宅大手の受注速報には継続した需要がみられるが、建設コストの高止まりや金利の先高観の影響で伸び悩みを想定。回復は一服し、22年度比でほぼ横ばいとみている。
　分譲住宅の22年度着工は、前回予測比0.3万戸増の25.3万戸（1.7％増）の見通し。23年度は前回予測比0.1万戸増の25.0万戸（0.9％減）と予測した。22年度はマンションが大都市圏を中心に緩やかに回復し全体として微増を予測。23年度はマンションは大都市圏での底堅い需要に支えられる一方、戸建ては堅調さが一服すると想定。微減の予測となった。

（提供：日刊不動産経済通信）